「小4の壁」解消へ　学童保育が小学生全学年の児童対象に

2015年も、4月からさまざまな制度が変わるが、今回働くママの強い味方「子育て支援制度」が大きく変わる。
これまで放課後の小学生を預かる学童保育は、小学1年生から3年生までが対象で、4年生になると預けることができなくなり、ママたちの社会進出を阻んでいた。
このいわゆる「小4の壁」が、4月で取り払われることになった。 放課後の待ちに待ったおやつの時間。
東京・東大和市の学童保育所第十クラブでは、両親が共働きや1人親の家庭の小学生が放課後を過ごしている。
小学1年生から3年生までの児童が、漫画を読んだりトランプをしたり、思い思いに過ごしている。 学童保育に預けられる児童は、原則として3年生以下の低学年だったが、4月から新しい子ども・子育て支援制度がスタートする。
小学生全学年の児童を預けることができるようになった。
これで、いわゆる「小4の壁」は解消されることになる。
学童保育所では、新年度から高学年の受け入れを始めるということで、小さいサイズのいすだけでなく、今後は大きいものも導入していくという。
1年生の子を持つ母親は「本人たちとしては、4年生にもなれば、自分でできるとは言っているが、ちょっと心配な点もあるので、助かります」と語った。
1年生と3年生の子を持つ母親は「いざ、自分の子が4年生になるというと、選択肢が広がったのかなと思うと、やっぱり助かります」と語った。
3年生の児童は「どんな感じになるか楽しみ。いろいろ下の子のお世話とかをしたい」と語った。
新制度に期待の声が高まる一方、学童保育に入りたくても入ることのできない待機児童が問題視されている。
女性の社会進出が進むと同時に、待機児童の数も増加傾向で、2014年は、およそ1万人に及んでいる。
新制度では、2019年度末までに、およそ30万人分の受け皿を確保することで、待機児童の問題を解消するとしている。 こうした中、東大和市の田中 馨学童指導員からは「やはり、思春期に差しかかる、心と体が大きく成長していく中ですので、言葉がけの配慮とか、女の子の体の変化に、細かく対応しなくちゃいけないことと。
そのあたりが、やはり不安に感じます」と語った。
現場の指導員から上がる不安の声。
新制度では、受け入れる子どもたちの年齢も高くなる分、指導力がさらに問われている。
キッズコンサルタント協会の野上美希代表理事は「(学童指導員は)非常勤が8割を超えるような職種というかたちで、子どもと、どう関わっていけばいいか、わからない方が対応するということに、国としても、問題点があると感じていたのではないかなと思っています」と語った。
これまで、学童指導員に特別資格は必要なかったが、4月からは、保育士や社会福祉士の資格を持つ職員を、1施設につき、2人以上配置することが基準とされ、自治体が、これをもとに配置を行う。
大きく変わろうとしている学童保育。
新制度について、フジテレビ厚生労働省担当の土門 健太郎記者は「今回、国が基準を示しましたけれども、最終的には、市町村が条例を制定しますので、市町村によっては、基準にバラつきが出てくるという懸念があります」と語った。